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eval 2004.9 社会福祉専門職者とその志望者による介護保険の評価及び 評価への影響要因についての調査報告・予備的試論[統計分析] １．研究の目的 2000年の介護保険制度施行とともに、従来の家族介護者中心の介護が「社会化」され、 福祉サービス提供組織の多様化・多元化が進行した結果、社会福祉専門職者の職場と、介 護サービスを現に受けているかまたは将来的に受ける可能性のある一般家庭の両者が同時 に変化していると考えられる。そこで、本論文では､「社会福祉専門職者とその志望者によ る介護保険の評価及び評価への影響要因について」という調査研究テーマを設定し､「専門 職者としての（職場においての）意識」という限定をしない形の質問様式により調査研究 を行うことにした。この調査研究目的に応じて､この調査において分析される「介護保険の 評価」は、基本的には「社会福祉専門職者または社会福祉に対する関心が比較的高いと思 われるが必ずしも社会福祉専門職者ではない一般市民層」を対象とするという調査研究上 の特徴を持つものとなった。なお、この対象者の規定において注意すべき点は､規定の中の 「または」には二者択一的な含意がないということである。すなわち、本調査では､質問の 回答者が専門職者であったとしても､専門職者であると同時に介護サービスを現に受けて いるか将来的に受ける可能性のある一般市民でもある立場での意識を調査するということ になる。この質問様式の枠組みの考え方は､以下に述べる分析の主な焦点の選択に関わるも のである。以下に、分析の主な焦点についてその狙いを述べる。 本調査結果のクロス集計分析・2変数間の平均値の比較分析・相関関係分析においては､ 「介護保険の評価」への影響要因として、「希望する介護のあり方」と「支払い保険料」等 の制度上の財政的要因、または被保険者により通常「経済的要因」として意識される要因 に焦点を当てた（但し、2変数間の平均値の比較と相関関係分析に関しては分析時に補足 的に注記する）。というのも、わが国における介護保険制度創設の動機を枠付ける理念とし て、「政府からの支出は可能な限り抑制する在宅福祉を基礎として､多様な民間諸主体の自 己責任＝選択の自由において、その専門性＝質を向上させることによって諸問題に対応す る」といった「社会福祉基礎構造改革」の理念（広く捉えれば「新自由主義的neo-liberalistic 理念」）が存在すると考えられるからである。そこで、世界的潮流でもあるこのような政策 的理念を現場で実践していくことを要求または予定されている「社会福祉専門職者または 社会福祉に対する関心が比較的高いと思われるが必ずしも社会福祉専門職者ではない一般 市民層」が当該理念をどの程度正当化しているかを探ることは意味のある調査研究課題と なり得る。なお、本調査の回答項目は選択式のみではなく、個別の意見も記述可能な様式 にしてあるので、そのような個別の意見に関しても適宜記述する。 ２．調査の方法 本調査は､本年8月から9月にかけて石川県松任市が実施した「介護保険に関するアン ケート」及び本年7月下旬に京都府保険医協会が実施した「介護保険制度見直しに関する アンケート」を参照した上で筆者が独自に作成したアンケート用紙（本論文に添付）を使 用し、本年8月27日から8月28日にかけて東京福祉大学において実施された社会福祉専 攻一般通信生対象のスクーリング授業「基礎福祉演習」（筆者担当）の受講生27名を対象 に、スクーリング修了試験を除く全9時限の講義授業終了後筆者がアンケート用紙を配布 して実施した（回収率100%）。 ３．分析結果 1)調査対象者の特性 本調査研究の対象者は､本年8月27日から8月28日にかけて東京福祉大学において実 施された社会福祉専攻一般通信生対象のスクーリング授業「基礎福祉演習」（筆者担当）の 受講生27名である。性別は、全27名中女性が24名(88.9%)､男性が3名(11.1%)である。 年齢は、10歳代5名(19%)、20歳代10名(37%)、30歳代6名(22%)、40歳代3名(11%)、 50歳代3名(11%)である。勤務・雇用形態等は、授業中における学生の討論後の発表内容 及び授業後に実施した試験の解答内容から判断して､正確な数値は決定できないが、複数名 の社会福祉専門職者（但しその多くは社会福祉士の資格を所持しないと推定される）が存 在し、その内かなりの割合が常勤勤務者であると推定できる。なお、本調査では､「社会福 祉専門職者」の定義として､「社会福祉領域に分類される業種に就いて現に労働している者」 という比較的緩い定義を採用しており､必ずしも国家資格の所持を条件とした狭義の定義 を採用していない。また、現在社会福祉関係の職業に従事していない主として若年層の「社 会福祉専門職の志望者」の割合が比較的高いと推定される。従って､本調査研究の対象者は 「社会福祉専門職者または社会福祉に対する関心が比較的高いと思われるが必ずしも社会 福祉専門職者ではない一般市民層」として記述するのが適当であり､その際定義中の「また は」には二者択一的な含意がないと言える。なお、アンケートは授業後に実施したが、介 護保険に関する一般的・個別具体的情報は講義内容に含まれていない。これは、アンケー トを行った場である筆者担当の授業の内容が、個別的・直接的な自立支援や面接技法・倫 理に関わるものであったことにより、アンケートを実施する上で介護保険に関する予断・ 先入見は排除できていると考える。 2)単純集計 本論文に添付する「単純集計表」に従って､以下にその結果を記述する。なお、本アンケ ートの選択肢しは「未回答」が含まれているが､「未回答」のデータの入力に際しては、「シ ステム欠損値」として処理した。 「介護保険のサービス内容」については､約7割の者が「よく知っている」か「少し知 っている」と回答しており、約3割の者が「ほとんど知らない」または「まったく知らな い」と回答している。「介護保険の評価」に関しては､評価した者の内、約8割の者が「大 いに評価する」または「多少は評価する」と回答しており、約18%の者が「あまり評価し ない」と回答している。「まったく評価しない」者はいなかった。評価または判断不可能で あった者は、全体の18.5%存在する。以上から､具体的なサービス内容についてはほとん ど、またはまったく知らないが、介護保険制度そのものについては「評価する」者が存在 することが分かる。なお、「評価する理由」として、「制度化により介護に関する国民の認 知度が高まった」、「利用して満足している患者さん（実父を含む）がいる」、「介護予防を 目指すという点で､高齢者の意識を予防に向ける」、「民間参入によりサービスの多様化と介 護の社会化が進む」、「地域で利用者を支えることにより家族介護をしている人の負担が減 る」などがあった。また、「評価しない理由」として、「需要に対して供給が少ない」、「書 類上の問題が多く､利用者本位でない」、「本人の自立を妨げる」などがあった。 次の「障害者福祉との統合」については､賛否を示した者のうち「（今回の介護保険の見 直しを機に、または将来的に）統合に賛成」が61%、「統合には反対」が39%であったが、 判断不可能であった者が、全体の33.3%存在する。この数値により、介護保険制度のサー ビス内容についてある程度知っていても、障害者福祉との統合というテーマに関しては判 断できなかった者が存在することが分かる。なお、「賛成の理由」としては、「介護を必要 とする高齢者は障害者ともリンクする」、「要介護者の状態として認識障害などがあるので 別に分けなくてもよい」、「重複する場合がある」などがあった。「反対の理由」としては、 「介護保険そのものが手探りの状態であり､現場がついていけなくなる」、「基準が複雑にな る」、「社会保険と公的扶助の混同であり､障害者に不安が大きい」、「統合により新たな財源 徴収（被保険者の負担増）が図られたり、従来受けられていた細かなサービスを受けられ なくなる不安がある」などがあった。 「介護保険の見直しで優先して取り組むべき内容」については、重複回答式で行ったが、 最も回答の多かった「サービス・給付の適正化・効率化」が約6割の有効パーセントであ った。続いて「施設の整備」(有効パーセント22.2%)、「低所得者への対応」(同18.5%)、 「サービスの種類の見直し」(同11.1%)であった。なお、それぞれの具体例として、「サー ビス・給付の適正化・効率化」は、「給付の基準があいまいで本当に必要な人に届いていな いので、申請制度をやめて全員に公平な判断が下されるようにしてほしい」、「要介護者の 体調変化を見逃さないようにケアマネジャーの訪問調査を増やしアセスメントを見直す」、 「独居高齢者の調査を一層行き届いたものにする」、「給付基準をより明確なものにし、給 付量を再検討する」、「要介護認定の適正化」、「介護を必要としている人の意見の尊重」、「需 要と供給の見極めの適正化」、「ショートステイの利用を増やす」などがあった。「施設の整 備」の具体例は､「グループホームを痴呆高齢者のみではなく孤立した高齢者にも適用可能 にする」、「受け入れる施設が少ないので増やす」、「NPOの施設整備（施設周辺の標識の 設置等）」があった。「低所得者への」の具体例は､「特別措置にて利用料金の減額」、「一割 負担でも重いので負担を軽減する」などがあった。「サービスの種類の見直し」の具体例は､ 「配食サービスを必要としている人に回数・曜日の限定無く行う」、「支援費制度を障害児 とその家族が適正に利用できるようにする」などがあった。 「利用しているサービス（本人または家族）」（重複回答）については、「特養」が11.1%、 「訪問介護」と「通所介護」がそれぞれ7.4%、「通所リハ」が3.7%であった。また、「利 用中のサービスの満足度」については、「十分満足している」または「まあまあ満足してい る」者が有効パーセント57%、「やや不満」が同14.3%、「未回答」が同28.6%であった。 また、サービスを利用している者の「今後のサービス利用の予定」は、「増やしたい」が有 効パーセント3.7%、「今のまま」が同7.4%、「その他」が同14.3%であり、「減らしたい」 は存在しなかった。「その他」の選択肢には具体的な意見の記述欄を設けたが記述は無かっ たためこの回答の解釈はできなかった。 「希望する介護のあり方」に関しては､「通所と在宅の併用」が最も多く、有効パーセン ト60%であり、「可能な限り在宅」が同32%、「その他」が同3.7%であった。「その他」を 選択した者の意見は､「患者の病気または症状によりケースバイケース」であった。「施設 への入所」を選択した者は存在しなかった。「支払い保険料」については、「ちょうどよい」 が有効パーセント14.3%、「ちょっと高い」が同7.4%であり、「もっと高くてもよい」を選 択した者は存在しなかった。なお、現に支払っていない者（システム欠損値）は81.5%で ある。「保険料が上がる場合の負担可能保険料額」については、「3000円まで」が最も多く、 有効パーセント46.7%、「3500円まで」が同11.1%、「4000円まで」・「5000円まで」・「5500 円まで」・「6000円まで」・「その他」が同3.7%であった。なお、「未回答」（システム欠損 値）は44.4%である。「介護保険料の支払い年齢を20歳以上にすることについて」は、「賛 成」または「将来的には賛成」が合わせて有効パーセント68%、「反対」が同32%であっ た。未回答（システム欠損値）は7.4%である。 3)クロス集計 まず、表1-1より、「希望する介護のあり方」として「通所と在宅との併用」を選択した者 と介護保険を「多少は評価する」者とのクロス率(76.9%)が最も高い。また、「可能な限り在 宅」を選択した者と介護保険を「多少は評価する」(57.1%)・「大いに評価する」(42.9%)者 とのクロス率が続いている。なお、「通所と在宅との併用」を選択した者と介護保険を「あ まり評価しない」者とのクロス率は23.1%である。次に、表1-2より、「支払い保険料」につ いて「ちょうどよい」を選択した者と介護保険を「多少は評価する」者とのクロス率(100%) が最も高い。また、「ちょっと高い」を選択した者に関しては、介護保険を「多少は評価す る」者と「あまり評価しない」者とに別れている（クロス率はそれぞれ50%ずつ）。次に、 表1-3より、「負担可能保険料額」として（「その他」を除く）「3500円まで」・「4000円まで」・ 「5000円まで」を選択した者と介護保険を「多少は評価する」者とのクロス率及び「6000 円まで」を選択した者と介護保険を「大いに評価する」者とのクロス率がそれぞれ100%で ある。未回答（欠損値）は51.9%である。次に、表1-4より、「保険料支払い年齢」を20歳以 上にすることに関して「将来的には賛成」を選択した者と介護保険を「多少は評価する」 者とのクロス率(90%)が最も高い。また、「賛成」を選択した者と介護保険を「多少は評価 する」者とのクロス率(83.3%)が続いている。未回答（欠損値）は22.2%である。 4)2変数間の平均値の比較 まず、表2-1より、「希望する介護のあり方」として「通所と在宅との併用」を選択した者 が介護保険を「多少は評価する」と回答したという傾向が見て取れる(平均値2.23)。次に、 次に、表2-2より、「支払い保険料」について「ちょうどよい」を選択した者が介護保険を「多 少は評価する」と回答したという傾向が見て取れる(平均値2.00)。次に、表2-3より、「負担 可能保険料額」として（「その他」を除く）「3000円まで」・「3500円まで」・「4000円まで」・ 「5000円まで」を選択した者が介護保険を「多少は評価する」と回答し、「6000円まで」を 選択した者が介護保険を「大いに評価する」と回答したという傾向が見て取れる(それぞれ 平均値1.00,2.00)。次に、表2-4より、「保険料支払い年齢」を20歳以上にすることに関 して「将来的には賛成」を選択した者が介護保険を「多少は評価する」と回答したという 傾向が見て取れる(平均値1.90)。但し、今回のアンケートの選択肢は、順序数ではなくカ テゴリーであるため、厳密な意味での平均値の比較はできなかった。 5)相関関係分析 まず、全体の結果に関して注記する。今回のアンケートでは、度数（有効回答者数）が 極めて少なかったため、ピアソンの相関係数が有意になる結果は得られなかった。また、 今回のアンケートの選択肢は、順序数ではなくカテゴリーであるため、厳密な意味での相 関関係の分析はできなかった。しかし、1.「希望する介護のあり方」、2.「支払い保険料」、 3.「負担可能保険料額」、4.「保険料支払い年齢」のそれぞれの選択肢を仮想的に順序数と 見なして（この場合「支払い保険料」と「負担可能保険料額」の方がより順序数的性格を 持つと考えられる）「介護保険の評価」との相関関係を分析した。その結果、相関係数はそ れぞれに関して、1＝0.39，2＝0.612，3＝0.430，4＝0.137であり、有意とは言えないが いずれも正の相関を示した。 ４．まとめと今後の課題 既述のように､本調査報告は､有効回答者数の少なさと欠損値の多さによりピアソンの相 関係数が有意になる結果は得られなかった。また、アンケートの選択肢は、順序数ではな くカテゴリーであるため、厳密な意味での平均値の比較､相関関係の分析はできなかった。 従って、本論のテーマである「社会福祉専門職者とその志望者による介護保険の評価及び 評価への影響要因について」に関して､統計的には必ずしも有意な結論を得ることはできな かった。しかし、クロス集計分析・2変数間の平均値の比較分析・相関関係分析のいずれ の結果においても、「介護保険の評価」への影響要因として、「希望する介護のあり方」、「支 払い保険料額」、「負担可能保険料額」、「20歳以上保険料支払い開始年齢」等の制度上の財 政的要因、または被保険者により通常「経済的要因」として意識される要因が深く相関し ている可能性が推測されるという結果を得られた。今後は､こうした作業仮説を、順序数に なり得る選択肢を増やし､より多くの対象者の分析を行うことによって検証していくこと が十分可能であると考える。その上で､本論で提示したアンケート回答者の具体的な意見を、 統計的な数値分析と突き合わせて､上述した「社会福祉基礎構造改革」の理念（「新自由主 義的理念」）を社会福祉専門職者とその志望者がどの程度正当化しているのかというテーマ をさらに厳密に考察できると考える。 ５．参考文献 金貞任2003『高齢社会と家族介護の変容 韓国・日本の比較研究』法政大学出版局 島崎哲彦（編著）2004『社会調査の実際―統計調査の方法とデータの分析―』学文社 室淳子・石村貞夫2003『SPSSでやさしく学ぶ多変量解析 第2版』東京書籍 京極高宣2003『京極高宣著作集5 社会保障』中央法規 中西正司・上野千鶴子2003『当事者主権』岩波新書 中西啓之・篠崎次男・石川満 2000『介護保険と住民運動』新日本出版社 庄司洋子他編『福祉社会事典』1999 弘文堂 厚生労働省監修『平成16年版 厚生労働白書』2004 ぎょうせい 吉江悟・甲斐一郎2004「介護支援専門員の職務上の困難及び支援・研修に関する調査報告」 東京大学大学院医学系研究科 http://www.city.matto.ishikawa.jp/08kenko/fukushi/kaigo/minaosi/ 介護保険に関するアンケート[2004.8] 以下の質問を読み､それぞれにあてはまる回答番号のいずれかを記入して記入して下さい。 問１．介護保険のサービス内容について知っていますか 1.よく知っている 2.少し知っている 3.ほとんど知らない 4.まったく知らない 5.未回答 問２．介護保険を評価しますか 1.大いに評価する 2.多少は評価する 1,2の人はその理由をお書き下さい。 ［ ］ 3.あまり評価しない 4.まったく評価しない 3,4の人はその理由をお書き下さい。 ［ ］ 5.未回答 問３．介護保険と障害者施策の統合について 1.今回の介護保険の見直しを機に統合した方がよい 2.今回は難しいが将来的には統合した方がよい 1,2の人はその理由をお書き下さい。 ［ ］ 3.統合には反対 3の人はその理由をお書き下さい。 ［ ］ 4.未回答 問４．介護保険の見直しで優先して取り組むべき内容について 1.サービス・給付の適正化・効率化 具体例 ［ ］ 2.施設の整備 具体例 ［ ］ 3.低所得者への対応 具体例 ［ ］ 4.サービスの種類の見直し 具体例 ［ ］ 5.その他 ［ ］ 6.未回答 問４．利用しているサービスは何ですか（本人または家族） 1.訪問介護 2.訪問入浴 3.訪問看護 4.訪問リハ 5.通所介護 6.通所リハ 7.短期入所 8.痴呆対応型 9.特養 10.老健 11.療養 12.その他 ［ ］ 問５．利用中のサービスに満足していますか（利用している方） 1.十分 2.まあまあ 3.やや不満 4.不満 5.未回答 問６．今後のサービスをどうしたいですか（利用している方） 1.増やしたい 2.今のまま 3.減らしたい 3. その他 ［ ］ 4. 未回答 問７．希望する介護のあり方は 1.可能な限り在宅 2.通所と在宅の併用 3.施設への入所 4.その他 ［ ］ 5.未回答 問８．今お支払いの保険料は 1.ちょうどよい 2.ちょっと高い 3.もっと高くてもよい 4.未回答 問９．保険料が上がる場合､月にどのくらいまで負担できますか 1.6000円まで 2.5500円まで 3.5000円まで 4.4500円まで 5.4000円まで 6.3500円まで 7.3000円まで 8.その他 9.未回答 問１０．介護保険料の支払い年齢を20以上にすることについて 1.賛成 2.現在は難しいが将来的には賛成 3.反対 4.その他 5.未回答 Copyright(C) Nagasawa Mamoru(永澤 護) All Rights Reserved. |
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